枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
市内の在宅介護関連の事業所数は、昨年度７６７事業所、従業員数は８,９３２人。第８期計画における居宅介護サービス利用者の令和４年度推計では、１月当たりの利用者数が要支援者５,６３４人、要介護者２万６,６０５人の合計３万２,２３９人となっています。これらは需要や供給の一つの指標にすぎませんが、在宅介護、特に訪問介護系の事業所は効率的な人員配置などが難しく、介護人材不足は非常に大きな負担となります。
市内の在宅介護関連の事業所数は、昨年度７６７事業所、従業員数は８,９３２人。第８期計画における居宅介護サービス利用者の令和４年度推計では、１月当たりの利用者数が要支援者５,６３４人、要介護者２万６,６０５人の合計３万２,２３９人となっています。これらは需要や供給の一つの指標にすぎませんが、在宅介護、特に訪問介護系の事業所は効率的な人員配置などが難しく、介護人材不足は非常に大きな負担となります。
２点目は、前身の在宅介護支援センターから平成18年に地域包括支援センターが設置されてから、今まで同じ４法人に業務委託を行ってきていましたが、このたび、６年間の委託期間として、新たに事業者を公募した背景・理由をお伺いいたします。 ３点目は、今後の地域包括支援センターの目指すべき地域での役割・方向性について具体的に伺います。
基本的に考えたら、例えば、ショートであったりとか、施設入所ということにも移行していくのかなと思うのですけれども、そうではなくて、もう在宅介護を続けるということの前提での話ということに限定されるということでいいですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 寺島課長。
明石市では、個別の施策を見ても、認知症にかかった方へは、みんなで認知症安心プロジェクトとして認知症健診に係る費用の助成を行うほか、在宅介護を応援する等の支援も行われており、また、認知症安心まちづくり条例を制定し、その家族、市民や企業を巻き込み、まち全体で認知症への理解及び対策に取り組んでおられます。
61 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 令和４年度と令和５年度の２年間をかけて、令和６年度からの３年間を計画期間とする次期介護保険事業計画を策定してまいりますが、令和４年度においては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査など、計画策定の基礎データを得るため、アンケート調査を実施する予定としております。
ホームヘルプ、デイサービスなど、在宅介護では深刻な利用控えが起こり、感染防止等の費用負担が、事業所の経営を圧迫しております。働く人たちにとっての環境も、全産業平均よりも８万円も低い介護職の給与が、人員確保の障害ともなっております。 介護職種の有効求人倍率は、ここ１０年間で３倍増の約４倍、全産業平均の約３倍となっております。
その中で出会った方が、お家で在宅介護されている方でした。
ホームヘルプ、デイサービスなど、在宅介護では深刻な利用控えが起こり、感染防止等の費用負担が事業所の経営を圧迫しています。全産業平均より８万円も低い介護職の給与が、人員確保の障害になっていることで、政府は２０２２年度介護報酬改定により、収入を３％、平均月額９０００円程度引き上げる予算を計上しました。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては、高齢者の社会参加への意欲や介護予防、在宅生活の継続等の観点から、国が示します介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施し、どのような施設整備が必要かを検討し、計画に位置づけているところでございます。
◆２６番議員（杉本春夫） 現在の入院や宿泊施設とか、在宅介護でやられている方は、全くいらっしゃらないのでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 現在は、全て解消をされているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 分かりました。
次に、議案第68号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、在宅医療・介護連携推進事業は、本事業の委託先である市立池田病院内に老人専門看護師の地域支援推進事業員を配置し、高齢者に在宅医療と在宅介護を一体的に提供するため、相談業務や市民を対象に人生の最終段階における医療、すなわち、ターミナルケアの勉強会などを行っているとのことである。
それと、あと介護施設のほうなのですけれども、この令和２年度は、新型コロナの感染拡大で、ホームヘルプ、それからデイサービスなんかの在宅介護を受けている方が、もう極端に利用抑制されて、多くの介護事業所が減収に見舞われたということだと思うのですが、これについては、どのようににつかんでおられますか。 ○委員長（大野義信） 寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 介護事業所の状況でございます。
在宅介護の場合、２万円を支給する。そして、認知症手帳を発行して総合的に支援する。御家族にも３つの無料券をお届けします。宅配弁当券。寄り添い支援サービスで見守り、話し相手を行うチケット。それから１泊２日のショートステイの利用券。こういったものをパッケージで推進して、市民の皆さんに安心をお届けする。こういう取組を明石市ではされているところです。
２番目に、在宅介護従事者へのワクチン接種について質問させていただきます。 新型コロナワクチン接種の優先接種の対象者について、政府は医療従事者を最優先とし、次いで高齢者や基礎疾患のある人、３番目に高齢者施設などの従事者とし、ワクチン接種が進められてきました。
高齢者の相談先として、前身の在宅介護支援センターから創設された地域包括支援センターでありますが、当初の設立時から在宅医療・介護連携の推進など、様々な業務が増加しており、多忙になってきております。 さらに、１地域包括支援センター当たりの対象高齢者数は、設置当初の想定が３千人から６千人でありましたが、高齢者が多い地域を担当している地域包括支援センターでは１万人を超えております。
◎保健予防課長（道本久臣） 今、委員御指摘いただきましたように、訪問介護、在宅系のサービスのほうの事業所さんとの関わりだと思うのですけれども、保健所のほうも様々なケース、個別事例は申し上げませんけれども、在宅介護の患者さんのほうで陽性患者が発生した場合につきましては、我々のほうも積極的疫学調査をさせていただく中で、その訪問看護事業者、例えばそういった事業者さんの職員さんに対しての、例えばその方との
介護認定が決定するまでに要する期間、認定結果が出る前に介護サービスは受けられるのか、介護保険料の増額理由、保険給付費が急増した理由、令和２年度の保険給付費決算見込みについて １．介護認定審査会事業の経費の内訳、審査員の詳細、他市と松原市の介護認定が決定するまでに要する期間の違い、基金積立金を保険料として取り崩すことについて １．地域密着型介護サービス給付費事業に係る事業者の増減の推移、予算の増額理由、在宅介護
また、こうした入所施設に加え、在宅介護の限界点を引き上げるのに有効な複合型の居宅介護施設等の整備を予定しておりまして、計画期間を通じて施設サービスと居宅サービスをバランスよく提供できるよう取り組んでまいります。
あと、在宅介護支援センターとの関係はという点ですけれども、この関係は継続させていただき、在宅介護支援センターにブランチ業務ということで初期相談窓口をお願いしておりますので、そちらはしていただきつつ、地域包括支援センターが立ち上がった場合については、その担当エリアの変更等の調整が出てくるかと思っております。
内容につきましては、添付の事業計画書及び収支予算書のとおりでございますが、事業内容といたしましては、老人保健施設事業、診療センター事業、母子健康センター事業、在宅介護支援センター事業、病時保育事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業となっております。